2010年04月10日

ネットの国会審議視聴が昨年過去最高 政権交代で関心高まる

 国会審議のすべてをインターネットで中継する「衆議院TV」と「参議院インターネット審議中継」のアクセス数が、平成21年はともに過去最高となったことが分かった。ミニブログ「ツイッター」の利用など政治家側からの情報発信が増える一方で、国民の側からも「国会審議を見たい」という欲求が高まっているようだ。

 ネット中継は、参院が10年、衆院が11年にそれぞれ開始。テレビ中継が予算委員会や党首討論などに限られるのとは異なり、すべての委員会を網羅しているのが特徴だ。生中継のほかに、過去の審議の録画も視聴できる。

 衆院によると、21年のアクセス数は、生中継と録画を合わせて378万7千件で、前年の241万6千件から1・5倍に跳ね上がった。

 18年には352万件を記録していたが、同年の衆院での総審議時間は約2500時間。これに対し、21年は衆参「ねじれ国会」や衆院選などの影響で審議時間は約1580時間にとどまっており、委員会の開催数も減少していた。それにもかかわらずアクセス数が過去最高になったことで、国民の関心の高まりが明らかになった格好だ。

 参院は年度統計を取っているため21年度のアクセス数は現在集計中だが、広報課によると、21年度は19年度の約201万件を抜き、過去最高になるという。

 国会審議は両院のほかに、民間会社の「シー・ネット」がネットやケーブルテレビで「国会TV」を提供している。同社によると、映像は現在、ネットのほかはケーブルテレビ4局を通じてしか見ることができないが、昨夏の政権交代以後は引きあいが増え、新たに約20局のケーブルテレビに提供が可能となっており、現在、それぞれの局の番組改編を待っているという。

 ちなみに昨年、衆議院TVのアクセス数が最も多かったのは、11月4日の予算委員会。この日は鳩山由紀夫首相の政治資金収支報告書の虚偽記載問題が追及され、鳩山首相は「元会計責任者を信頼しきっていた」などと答弁していた。

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ラフでスイング、着火!ゴルフ場900平方m焼く

 10日午後1時20分頃、宮城県大和町小野のゴルフ場「ミヤヒル36ゴルフクラブ」で男性客がボールを打ったところ、火花が散って芝生に火がついた。

 芝生や枯れ草約900平方メートルを焼き、ゴルフ場職員や消防署員が約25分後に消し止めた。けが人はなかった。

 県警大和署の発表などによると、県内の50歳代の男性客が17番ホール(513ヤード)で、ラフに入ったボールを5番アイアンで打ったところ、突然火が出たという。男性は、一緒にプレーしていた友人2人とともに帽子などで消し止めようとしたが火勢が収まらず、119番通報した。同署は、クラブがボールにあたった際に火花が散り、乾燥した芝生が燃え上がったとみている。

 宮城県内は、6日から5日連続で全域に乾燥注意報が発令されており、「火災が起きやすい状況だった」(仙台管区気象台)という。ゴルフ場関係者は「スイングで火災が起きるなんて初めて聞いた。驚いた」と話していた。

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予備費で学校耐震化推進へ=今国会後に閣議決定

 政府は10日、追加経済対策の一環として、公立の小中学校校舎の耐震化推進に2010年度予算の経済危機対応・地域活性化予備費(総額1兆円)の一部を活用する方針を固めた。今年度予算では約2200棟の耐震化を予定しているが、地方自治体からの要望を受けて積み増す。関係省庁間で調整の上、今国会閉会後に閣議決定し、学校の夏休み期間中に工事を行う方向だ。 

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予備費で学校耐震化推進へ=今国会後に閣議決定

 政府は10日、追加経済対策の一環として、公立の小中学校校舎の耐震化推進に2010年度予算の経済危機対応・地域活性化予備費(総額1兆円)の一部を活用する方針を固めた。今年度予算では約2200棟の耐震化を予定しているが、地方自治体からの要望を受けて積み増す。関係省庁間で調整の上、今国会閉会後に閣議決定し、学校の夏休み期間中に工事を行う方向だ。 

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posted by がっちゃん at 20:00| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

土壌汚染情報公開へ=トラブルを防止−国交省

 国土交通省は10日、国や自治体が集めた土壌汚染に関する多様な情報をデータベース化し、同省のホームページ(HP)で公開する方針を明らかにした。汚染物質の除去には費用と手間がかかるため、個人や不動産業者などが土地を購入する際にリスクを事前に把握できるようにし、トラブルを防止したり土地取引を円滑化したりするのが狙い。自治体と連携し、年内にも公開したい考えだ。 

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土壌汚染情報公開へ=トラブルを防止−国交省

 国土交通省は10日、国や自治体が集めた土壌汚染に関する多様な情報をデータベース化し、同省のホームページ(HP)で公開する方針を明らかにした。汚染物質の除去には費用と手間がかかるため、個人や不動産業者などが土地を購入する際にリスクを事前に把握できるようにし、トラブルを防止したり土地取引を円滑化したりするのが狙い。自治体と連携し、年内にも公開したい考えだ。 

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売国的な法案許さぬ…平沼新党旗揚げ会見

 反民主党を旗印に掲げる新党「たちあがれ日本」の結党記者会見が10日午後、東京都内のホテルで開かれた。

 代表に就いた平沼赳夫・元経済産業相は「今行われている民主党政権というような政治は、この国をダメにしてしまうのではないか」と語り、反民主の姿勢を鮮明にした。

 民主党の政策について「売国的な法案が羅列されていて、それをいま表面に出してきている。断じて、我が日本のために、野放図に許してはならない」と厳しく批判した。

 共同代表に就いた与謝野馨・元財務相は「民主党には政治に対する哲学や思想がない。自民党には、野党として闘う十分な気力がない。反民主として、非自民として国民のために闘っていきたい」と力説した。

 夏の参院選での他党との選挙協力について平沼代表は比例選では独自候補を擁立するとした上で「1人区では、自民党に協力できるところがあるのではないか。2人区についても同じことが言える」と述べた。

 新党に結党時点で参加した現職国会議員は、平沼、与謝野両氏のほか、藤井孝男・元運輸相、園田博之・元官房副長官、中川義雄参院議員の計5人。

 党名を名付けた石原慎太郎・東京都知事も発起人の1人として記者会見に出席した。

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「米兵裁判権を放棄」日米の秘密合意明らかに

 日米地位協定の前身にあたる日米行政協定で、日本に駐留する米兵らの犯罪について、米側に実質的に裁判権を譲るとした日米間の「秘密合意」が存在したことが10日、外務省の調査で明らかになった。

 日米行政協定では、米兵らの公務外の犯罪は日本に裁判権があると規定していたが、研究者らが米国の公文書で秘密合意の存在を発見、指摘してきた。日本側でこの点が判明したのは初めて。

 文書は、1958年10月4日に当時の岸信介首相、藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使らが日米安全保障条約の改定交渉をした際の「会談録」。外務省が昨年、日米間の核持ち込みなどの「密約」に関して調査した際に見つかった。

 この中で、マッカーサー大使は、日米行政協定の改定をめぐって開かれた53年10月28日の日米合同委員会の議事録に、米兵の公務外での犯罪について、「日本側は裁判権の行使を譲る」と記録されていることを指摘。大使は「公にして差し支えないなら、甚だ好都合である」と日本側に公表するよう求めたが、日本側が応じなかった経緯が記録されている。この結果、裁判権の放棄は、秘密合意のまま維持されたとみられる。

 駐留米兵の犯罪をめぐる裁判権の所在は、駐留国の主権にかかわる問題ととらえられてきた。韓国でも朝鮮戦争後、裁判権を米軍が事実上握り、米側に有利な状態が続いたことで国民の不満が高まった。

 在日米軍をめぐっては、国際問題研究者の新原昭治氏が2008年、米国の国立公文書館で、日本側が日米合同委員会で「日本に著しく重要と考える事件以外では、裁判権を行使するつもりがない」との見解を示した文書を発見した。今回の文書はこれに符合する。

 日米間の「密約」を検証した外務省有識者委員会の坂元一哉阪大教授は、「外務省の他の文書などから、この日米申し合わせは、60年の安保改定時も引き継がれたと理解している」と指摘し、60年に発効した日米地位協定下でも適用された、との見方を示す。現在は米兵が日本で起訴される例はあるが、「法務省の統計上、米兵の起訴率は同じ犯罪での日本人の起訴率より低い」との分析がある。

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「米兵裁判権を放棄」日米の秘密合意明らかに

 日米地位協定の前身にあたる日米行政協定で、日本に駐留する米兵らの犯罪について、米側に実質的に裁判権を譲るとした日米間の「秘密合意」が存在したことが10日、外務省の調査で明らかになった。

 日米行政協定では、米兵らの公務外の犯罪は日本に裁判権があると規定していたが、研究者らが米国の公文書で秘密合意の存在を発見、指摘してきた。日本側でこの点が判明したのは初めて。

 文書は、1958年10月4日に当時の岸信介首相、藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使らが日米安全保障条約の改定交渉をした際の「会談録」。外務省が昨年、日米間の核持ち込みなどの「密約」に関して調査した際に見つかった。

 この中で、マッカーサー大使は、日米行政協定の改定をめぐって開かれた53年10月28日の日米合同委員会の議事録に、米兵の公務外での犯罪について、「日本側は裁判権の行使を譲る」と記録されていることを指摘。大使は「公にして差し支えないなら、甚だ好都合である」と日本側に公表するよう求めたが、日本側が応じなかった経緯が記録されている。この結果、裁判権の放棄は、秘密合意のまま維持されたとみられる。

 駐留米兵の犯罪をめぐる裁判権の所在は、駐留国の主権にかかわる問題ととらえられてきた。韓国でも朝鮮戦争後、裁判権を米軍が事実上握り、米側に有利な状態が続いたことで国民の不満が高まった。

 在日米軍をめぐっては、国際問題研究者の新原昭治氏が2008年、米国の国立公文書館で、日本側が日米合同委員会で「日本に著しく重要と考える事件以外では、裁判権を行使するつもりがない」との見解を示した文書を発見した。今回の文書はこれに符合する。

 日米間の「密約」を検証した外務省有識者委員会の坂元一哉阪大教授は、「外務省の他の文書などから、この日米申し合わせは、60年の安保改定時も引き継がれたと理解している」と指摘し、60年に発効した日米地位協定下でも適用された、との見方を示す。現在は米兵が日本で起訴される例はあるが、「法務省の統計上、米兵の起訴率は同じ犯罪での日本人の起訴率より低い」との分析がある。

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ギョーザ事件 急転直下の容疑者逮捕でも依然残るナゾ

 一時は“迷宮入り”もささやかれた中国製冷凍ギョーザ中毒事件が、急転直下の動きを見せた。発生から約2年2カ月が経過した3月下旬、中国の公安当局がギョーザを製造していた食品会社の元臨時従業員の男の身柄を拘束したからだ。中国の公安当局は、日本のマスコミを対象とした異例の記者会見まで開いて「全面解決」を強調。だが、中国側の発表情報にはこれまでの捜査結果とは矛盾する内容も多く含まれる。事件に残された謎と早期の幕引きを図ろうとする中国の思惑は−。(加藤達也)

[写真も]呂容疑者、16日に自供、と中国当局

■不意打ちの“解決”

 「ギョーザ中毒事件で、天洋食品で臨時従業員として働いていた男の身柄を拘束した」

 中国外務省アジア局の担当者から北京の日本大使館にこうした情報がもたらされたのは、3月26日金曜日の午後11時半ごろのことだった。

 中国の公安当局に身柄を拘束(後に逮捕)されたのは、ギョーザ製造元の食品会社「天洋食品」の元臨時従業員、呂月庭容疑者(36)。

 「身柄拘束」の情報は、中国国営の「新華社」電として瞬く間に日本中を駆け巡ったが、この後、事件をめぐる情報については日本の警察当局による検証もマスコミによる論評もままならず、情報の主導権は終始中国側に握られた。

 中国での勤務経験がある警察OBが言う。

 「引っかかるのは情報の出し方だ。なぜ、新華社報道と同時に、深夜に日本側に知らせてきたのか」

 そこには、中国のある意図が見て取れるという。

 「一報を金曜の深夜に伝えたのは、日本の役所が閉庁になる土日を挟むことでマスコミの国内取材がやりにくくなり、報道される情報量を極小化しようとしたのではないか」というのだ。

 外務省、警察庁など日本側では、日付が変わるころになっても公式の確定情報は発表されておらず、警察庁では担当幹部が情報の収集と確認に追われていた。取材対応した警察庁幹部の1人は「拘束は完全な不意打ち。今年1月まで、公式非公式をあわせて20回以上開いてきた情報交換でもまったく知らされていなかった」と話し、容疑者の氏名、年齢や出身地などごくわずかな情報を繰り返し口にするのがやっとだった。

 日本の警察や外務省が広報発表する前に、「身柄拘束」の一報を配信した中国国営の「新華社」とは、一体どのような組織なのだろうか。

 新華社は日本の内閣にあたる中国の国務院に直属する国家機関で、本来的には日本など自由主義国の報道機関とは異なる。

 発信される情報は「中国の政府や党の公式見解がニュース仕立てにされたもので、中国が各国世論に直接伝えたいメッセージ」(日本の外務省筋)なのだという。

 金曜日の深夜11時半に新華社が伝えてきたビッグニュース。日本の報道機関は色めき立った。しかし、締め切りまでほとんど時間がなかった新聞は結局、ニュースの主要部分について中国側から伝えられる初期情報をほとんどそのまま報道することになった。

■中国発表への疑念

 この事件の情報発信について、中国側の対応は異例ずくめだった。

 「身柄拘束」の一報から2日後の28日には、ギョーザ事件の捜査を担当している中国公安省の杜航偉刑事捜査局長らが、日本のマスコミを対象に異例ともいえる記者会見を開き、詳細な捜査情報を明らかにした。

 中国側発表によると、犯行は呂容疑者が1人で実行。呂容疑者は天洋食品の待遇に不満を訴え、一緒に働いていた妻が産休を取った際にはもらえると思っていたボーナスがもらえず、不満が高まったと動機を供述した。

 呂容疑者がギョーザに混入したとされるメタミドホスは、2007年7月と8月、同食品工場の清掃担当部門から盗み、同じころ、医療機関が廃棄した注射器を、針がついたまま入手。

 同年10月1日、メタミドホスを入れた注射器を持って、ギョーザが保管されている冷凍庫に侵入。注射器でギョーザに注入した−とされる。

 だが、この発表には疑問が残る。

 1つは、ギョーザの“袋の穴”の問題だ。

 兵庫県で被害を出したギョーザの袋とトレー、大阪府で回収されたギョーザの袋にはそれぞれ0・2ミリ〜1・5ミリ大の穴が発見されている。

 一方で、千葉県で被害を出した袋は完全に密封されており、穴や傷は発見されていない。

 「手口が違う。犯行手順の違いを意味する可能性があり、本当に単独犯なのか、違和感が大きい」

 日本の捜査関係者は、こう指摘する。

 疑問の2つめは、日本でギョーザから検出された農薬は、メタミドホスだけでなく、有機リン系のジクロルボスも検出されていたが、中国側の説明には、この「第2の農薬」についてまったく触れられていないことだ。

 ジクロルボスが付着したギョーザは、07年6月3日に天洋食品で製造、同月8日に中国・天津港から日本に向けて出荷されている。

 07年11月に福島県喜多方市で販売され、異臭がするとして回収されたギョーザから、事件発覚後に実施した検査で検出された。

 ジクロルボスが付着した製品の製造時期は、メタミドホスの混入時期と約4カ月の開きがある。

 警察庁幹部は「呂容疑者の犯行であるならば、呂容疑者がいつ、どのようにしてジクロルボスを入手し、どのようにしてギョーザに混入したのか、明確にしなければならない」と話す。

 疑問点は、まだある。

 呂容疑者は犯行に用いた注射器を犯行後、「下水道に捨てた」と供述。そして中国捜査当局は今年3月21日、呂容疑者の供述通り発見、押収したという。

 発見時には、注射器は泥に埋まっていた。捜査関係者がこんな指摘をする。

 「捜査の初期に農薬の専門家から話を聞いたが、メタミドホスは、水溶性が高い。下水道の中で長期間、泥まみれになっていたのであれば雨水や雪解け水、泥水で成分が洗い流され、検出されない可能性が高いのではないだろうか」

 ■なぜ、急展開?

 中国公安省の発表によれば、呂容疑者は当初から一貫して「重要な捜査対象者」とみられていた。

 だが、身柄拘束まで2年以上もの長期を要したのは、決定的な証拠がなかったからだという。

 難航する捜査を急展開させたのは、呂容疑者の妻の話だった。

 呂容疑者は事件後、自宅のテレビでたまたま流れた事件関係のニュースを見て妻に「おれがやった」と漏らした。

 驚いた妻が真剣に問いつめると、呂容疑者はすぐに「冗談だ」と打ち消し、妻もそれ以上、追及しなかった。

 日本の外務省筋によれば、中国側は、かねてから重要参考人とみなしていた呂容疑者をクロとするこの証言の真実性を必死に確認したという。

 そして、本人を追及した結果、注射器という身柄拘束につながる物証の発見につなげたという。

 だが、事件直後に「(メタミドホスの)混入が(中国)国内であった可能性は極めて小さい」と主張していた中国側が、急に方針転換したのはなぜなのか。

 日本の政府関係者が「進展の兆しだったのではないか」と振り返る出来事があった。1月に捜査責任者が異動。その直後、事件は急転直下の展開となった。

 「中国サイドの高いレベルで捜査方針の転換があったのではないか」

 公安省も捜査進展に向け、“大きな力”が働いていたことを会見で配布した資料で認めていた。

 資料にはこうある。

 《中国政府は08年初めの『対日輸出ギョーザ中毒事件』を非常に重視し、中央指導部は真剣な捜査を行うよう指示した》

 中国は民主党政権成立以来、対日重視姿勢を見せている。5月1日に開幕する上海万博を控え、国を挙げてイメージアップに躍起でもある。また、今年11月に横浜で開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)での胡錦涛国家主席の来日などもある。

 「中国は、対米牽制(けんせい)の意味からも、日本との蜜月をアピールしたいところだろう。日中の首脳外交が活発化する前に、指導部が対日懸案を一気に解決してしまいたいと考えた結果ではないか」

 外交筋はこう分析してみせた。

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ギョーザ事件 急転直下の容疑者逮捕でも依然残るナゾ

 一時は“迷宮入り”もささやかれた中国製冷凍ギョーザ中毒事件が、急転直下の動きを見せた。発生から約2年2カ月が経過した3月下旬、中国の公安当局がギョーザを製造していた食品会社の元臨時従業員の男の身柄を拘束したからだ。中国の公安当局は、日本のマスコミを対象とした異例の記者会見まで開いて「全面解決」を強調。だが、中国側の発表情報にはこれまでの捜査結果とは矛盾する内容も多く含まれる。事件に残された謎と早期の幕引きを図ろうとする中国の思惑は−。(加藤達也)

[写真も]呂容疑者、16日に自供、と中国当局

■不意打ちの“解決”

 「ギョーザ中毒事件で、天洋食品で臨時従業員として働いていた男の身柄を拘束した」

 中国外務省アジア局の担当者から北京の日本大使館にこうした情報がもたらされたのは、3月26日金曜日の午後11時半ごろのことだった。

 中国の公安当局に身柄を拘束(後に逮捕)されたのは、ギョーザ製造元の食品会社「天洋食品」の元臨時従業員、呂月庭容疑者(36)。

 「身柄拘束」の情報は、中国国営の「新華社」電として瞬く間に日本中を駆け巡ったが、この後、事件をめぐる情報については日本の警察当局による検証もマスコミによる論評もままならず、情報の主導権は終始中国側に握られた。

 中国での勤務経験がある警察OBが言う。

 「引っかかるのは情報の出し方だ。なぜ、新華社報道と同時に、深夜に日本側に知らせてきたのか」

 そこには、中国のある意図が見て取れるという。

 「一報を金曜の深夜に伝えたのは、日本の役所が閉庁になる土日を挟むことでマスコミの国内取材がやりにくくなり、報道される情報量を極小化しようとしたのではないか」というのだ。

 外務省、警察庁など日本側では、日付が変わるころになっても公式の確定情報は発表されておらず、警察庁では担当幹部が情報の収集と確認に追われていた。取材対応した警察庁幹部の1人は「拘束は完全な不意打ち。今年1月まで、公式非公式をあわせて20回以上開いてきた情報交換でもまったく知らされていなかった」と話し、容疑者の氏名、年齢や出身地などごくわずかな情報を繰り返し口にするのがやっとだった。

 日本の警察や外務省が広報発表する前に、「身柄拘束」の一報を配信した中国国営の「新華社」とは、一体どのような組織なのだろうか。

 新華社は日本の内閣にあたる中国の国務院に直属する国家機関で、本来的には日本など自由主義国の報道機関とは異なる。

 発信される情報は「中国の政府や党の公式見解がニュース仕立てにされたもので、中国が各国世論に直接伝えたいメッセージ」(日本の外務省筋)なのだという。

 金曜日の深夜11時半に新華社が伝えてきたビッグニュース。日本の報道機関は色めき立った。しかし、締め切りまでほとんど時間がなかった新聞は結局、ニュースの主要部分について中国側から伝えられる初期情報をほとんどそのまま報道することになった。

■中国発表への疑念

 この事件の情報発信について、中国側の対応は異例ずくめだった。

 「身柄拘束」の一報から2日後の28日には、ギョーザ事件の捜査を担当している中国公安省の杜航偉刑事捜査局長らが、日本のマスコミを対象に異例ともいえる記者会見を開き、詳細な捜査情報を明らかにした。

 中国側発表によると、犯行は呂容疑者が1人で実行。呂容疑者は天洋食品の待遇に不満を訴え、一緒に働いていた妻が産休を取った際にはもらえると思っていたボーナスがもらえず、不満が高まったと動機を供述した。

 呂容疑者がギョーザに混入したとされるメタミドホスは、2007年7月と8月、同食品工場の清掃担当部門から盗み、同じころ、医療機関が廃棄した注射器を、針がついたまま入手。

 同年10月1日、メタミドホスを入れた注射器を持って、ギョーザが保管されている冷凍庫に侵入。注射器でギョーザに注入した−とされる。

 だが、この発表には疑問が残る。

 1つは、ギョーザの“袋の穴”の問題だ。

 兵庫県で被害を出したギョーザの袋とトレー、大阪府で回収されたギョーザの袋にはそれぞれ0・2ミリ〜1・5ミリ大の穴が発見されている。

 一方で、千葉県で被害を出した袋は完全に密封されており、穴や傷は発見されていない。

 「手口が違う。犯行手順の違いを意味する可能性があり、本当に単独犯なのか、違和感が大きい」

 日本の捜査関係者は、こう指摘する。

 疑問の2つめは、日本でギョーザから検出された農薬は、メタミドホスだけでなく、有機リン系のジクロルボスも検出されていたが、中国側の説明には、この「第2の農薬」についてまったく触れられていないことだ。

 ジクロルボスが付着したギョーザは、07年6月3日に天洋食品で製造、同月8日に中国・天津港から日本に向けて出荷されている。

 07年11月に福島県喜多方市で販売され、異臭がするとして回収されたギョーザから、事件発覚後に実施した検査で検出された。

 ジクロルボスが付着した製品の製造時期は、メタミドホスの混入時期と約4カ月の開きがある。

 警察庁幹部は「呂容疑者の犯行であるならば、呂容疑者がいつ、どのようにしてジクロルボスを入手し、どのようにしてギョーザに混入したのか、明確にしなければならない」と話す。

 疑問点は、まだある。

 呂容疑者は犯行に用いた注射器を犯行後、「下水道に捨てた」と供述。そして中国捜査当局は今年3月21日、呂容疑者の供述通り発見、押収したという。

 発見時には、注射器は泥に埋まっていた。捜査関係者がこんな指摘をする。

 「捜査の初期に農薬の専門家から話を聞いたが、メタミドホスは、水溶性が高い。下水道の中で長期間、泥まみれになっていたのであれば雨水や雪解け水、泥水で成分が洗い流され、検出されない可能性が高いのではないだろうか」

 ■なぜ、急展開?

 中国公安省の発表によれば、呂容疑者は当初から一貫して「重要な捜査対象者」とみられていた。

 だが、身柄拘束まで2年以上もの長期を要したのは、決定的な証拠がなかったからだという。

 難航する捜査を急展開させたのは、呂容疑者の妻の話だった。

 呂容疑者は事件後、自宅のテレビでたまたま流れた事件関係のニュースを見て妻に「おれがやった」と漏らした。

 驚いた妻が真剣に問いつめると、呂容疑者はすぐに「冗談だ」と打ち消し、妻もそれ以上、追及しなかった。

 日本の外務省筋によれば、中国側は、かねてから重要参考人とみなしていた呂容疑者をクロとするこの証言の真実性を必死に確認したという。

 そして、本人を追及した結果、注射器という身柄拘束につながる物証の発見につなげたという。

 だが、事件直後に「(メタミドホスの)混入が(中国)国内であった可能性は極めて小さい」と主張していた中国側が、急に方針転換したのはなぜなのか。

 日本の政府関係者が「進展の兆しだったのではないか」と振り返る出来事があった。1月に捜査責任者が異動。その直後、事件は急転直下の展開となった。

 「中国サイドの高いレベルで捜査方針の転換があったのではないか」

 公安省も捜査進展に向け、“大きな力”が働いていたことを会見で配布した資料で認めていた。

 資料にはこうある。

 《中国政府は08年初めの『対日輸出ギョーザ中毒事件』を非常に重視し、中央指導部は真剣な捜査を行うよう指示した》

 中国は民主党政権成立以来、対日重視姿勢を見せている。5月1日に開幕する上海万博を控え、国を挙げてイメージアップに躍起でもある。また、今年11月に横浜で開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)での胡錦涛国家主席の来日などもある。

 「中国は、対米牽制(けんせい)の意味からも、日本との蜜月をアピールしたいところだろう。日中の首脳外交が活発化する前に、指導部が対日懸案を一気に解決してしまいたいと考えた結果ではないか」

 外交筋はこう分析してみせた。

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ペット死体の大量投棄「被害者の会」結成へ

 埼玉県飯能市でペットの死体が大量に不法投棄された事件の波紋が広がり続けている。

 「うちの犬ではないか」などの問い合わせが、県警だけで150件以上殺到。通報した東京都板橋区のペットサロン経営の女性(54)らは近く、「被害者の会」をつくり、骨の扱い方などについて話し合いの場を設けることを決めた。9日には、先月26日に回収された約80匹の死体が都内の斎場で焼かれた。

 死体は当初、一般ごみとして処理されるはずだったが、女性は「飼い主はだまされているとも知らず、手を合わせているかもしれない」と考えるといたたまれず、引き取ることにしたという。数十万円の火葬費は全額、女性が負担した。費用については、廃棄物処理法違反容疑で逮捕された阿部忍容疑者(71)に請求することにしている。

 女性は「被害に遭った飼い主たちが持っている骨は、別の飼い主のものかもしれない。弔い方などを決めてほしい」と被害者の会をつくることを決めた。初の会合が18日午後3〜5時、三芳町立藤久保公民館で開かれる予定。

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ペット死体の大量投棄「被害者の会」結成へ

 埼玉県飯能市でペットの死体が大量に不法投棄された事件の波紋が広がり続けている。

 「うちの犬ではないか」などの問い合わせが、県警だけで150件以上殺到。通報した東京都板橋区のペットサロン経営の女性(54)らは近く、「被害者の会」をつくり、骨の扱い方などについて話し合いの場を設けることを決めた。9日には、先月26日に回収された約80匹の死体が都内の斎場で焼かれた。

 死体は当初、一般ごみとして処理されるはずだったが、女性は「飼い主はだまされているとも知らず、手を合わせているかもしれない」と考えるといたたまれず、引き取ることにしたという。数十万円の火葬費は全額、女性が負担した。費用については、廃棄物処理法違反容疑で逮捕された阿部忍容疑者(71)に請求することにしている。

 女性は「被害に遭った飼い主たちが持っている骨は、別の飼い主のものかもしれない。弔い方などを決めてほしい」と被害者の会をつくることを決めた。初の会合が18日午後3〜5時、三芳町立藤久保公民館で開かれる予定。

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普天間移設 実務者協議見送り 米大使、地元合意に懸念

 ルース駐日米大使は9日夕、岡田克也外相と外務省で会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題をめぐり意見交換した。ルース氏は日本政府が提示した移設検討案について、移設先の合意が得られるのか懸念を示し、十分な説明を求めた。これを受け政府高官は9日夜、「来週の実務者協議はない」と述べ、週明けに予定していた協議が見送りになったことを明らかにした。鳩山由紀夫首相が目指す5月末までの決着は極めて厳しい情勢となった。

 米側は移設先の地元合意が得られるかを重視している。日本政府が地元の同意を得られないままで実務者協議に応じた場合、日本側から「責任」を押しつけられかねないとの警戒感があるものとみられる。

 ゲーツ米国防長官は3月末に米ワシントンを訪問した岡田氏との会談で、「この場では求めないが、地元合意はとれているのか」と求めたという。ルース氏も岡田氏に地元との調整の現状の確認を改めて求めた。

 実務者協議は、先月末の日米外相会談で、岡田氏が提案した。ワシントンで週明けに開催する方向で調整。日本側から須川清司内閣官房専門調査員、冨田浩司外務省北米局参事官、黒江哲郎防衛省防衛政策局次長が、米国側からドノバン国務次官補代理、シファー国防次官補代理らが出席する予定だった。

 日本側は、政府内で検討しているキャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部に600メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を造る案や、徳之島(鹿児島県)に移設する案を説明し、実現可能性について実務者レベルで検討を進める方針だった。だが、移設先とされる各自治体は反対の姿勢を崩しておらず、現状で米側に十分な説明を行うのは困難な情勢だ。

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石原知事、平沼新党から参院選出馬構想…幻に

 10日に結成が発表される新党「たちあがれ日本」では一時、同党を支援する石原慎太郎・東京都知事が知事を辞職して新党に加わり、夏の参院選に同党から立候補する構想が検討されていた。関係者が9日、明らかにした。

 関係者によると、同構想が検討されたのは、東京都の2010年度予算の審議が大詰めを迎えていた3月下旬だったという。当時、都議会第1党の民主党が東京・築地市場の移転問題を巡り、移転の用地購入費を予算から削除する修正案の提出を検討していた。

 修正案が提出されれば都議会で可決される見通しで、昨年の都議選の争点にもなった移転計画が一時中断される公算が大きかった。このため、「修正案提出を受けて都知事を辞職し、新党から参院選に出馬する」というシナリオが検討されたという。

 しかし、修正案提出は見送られ、予算が3月30日に成立したことから、「知事を辞める動機がなくなった」(新党関係者)という。

 石原氏は3月17日に与謝野馨・元財務相と会談し、今月2日には平沼赳夫・元経済産業相ら新党参加メンバーの会合にも同席するなど、新党結成に深く関与している。

 平沼氏らの間では、知名度の高い石原氏が同党から出馬すれば、党への注目度が一気に高まり、候補擁立や支持拡大への追い風になるという期待があったとみられる。

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石原知事、平沼新党から参院選出馬構想…幻に

 10日に結成が発表される新党「たちあがれ日本」では一時、同党を支援する石原慎太郎・東京都知事が知事を辞職して新党に加わり、夏の参院選に同党から立候補する構想が検討されていた。関係者が9日、明らかにした。

 関係者によると、同構想が検討されたのは、東京都の2010年度予算の審議が大詰めを迎えていた3月下旬だったという。当時、都議会第1党の民主党が東京・築地市場の移転問題を巡り、移転の用地購入費を予算から削除する修正案の提出を検討していた。

 修正案が提出されれば都議会で可決される見通しで、昨年の都議選の争点にもなった移転計画が一時中断される公算が大きかった。このため、「修正案提出を受けて都知事を辞職し、新党から参院選に出馬する」というシナリオが検討されたという。

 しかし、修正案提出は見送られ、予算が3月30日に成立したことから、「知事を辞める動機がなくなった」(新党関係者)という。

 石原氏は3月17日に与謝野馨・元財務相と会談し、今月2日には平沼赳夫・元経済産業相ら新党参加メンバーの会合にも同席するなど、新党結成に深く関与している。

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石原知事、平沼新党から参院選出馬構想…幻に

 10日に結成が発表される新党「たちあがれ日本」では一時、同党を支援する石原慎太郎・東京都知事が知事を辞職して新党に加わり、夏の参院選に同党から立候補する構想が検討されていた。関係者が9日、明らかにした。

 関係者によると、同構想が検討されたのは、東京都の2010年度予算の審議が大詰めを迎えていた3月下旬だったという。当時、都議会第1党の民主党が東京・築地市場の移転問題を巡り、移転の用地購入費を予算から削除する修正案の提出を検討していた。

 修正案が提出されれば都議会で可決される見通しで、昨年の都議選の争点にもなった移転計画が一時中断される公算が大きかった。このため、「修正案提出を受けて都知事を辞職し、新党から参院選に出馬する」というシナリオが検討されたという。

 しかし、修正案提出は見送られ、予算が3月30日に成立したことから、「知事を辞める動機がなくなった」(新党関係者)という。

 石原氏は3月17日に与謝野馨・元財務相と会談し、今月2日には平沼赳夫・元経済産業相ら新党参加メンバーの会合にも同席するなど、新党結成に深く関与している。

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石原知事、平沼新党から参院選出馬構想…幻に

 10日に結成が発表される新党「たちあがれ日本」では一時、同党を支援する石原慎太郎・東京都知事が知事を辞職して新党に加わり、夏の参院選に同党から立候補する構想が検討されていた。関係者が9日、明らかにした。

 関係者によると、同構想が検討されたのは、東京都の2010年度予算の審議が大詰めを迎えていた3月下旬だったという。当時、都議会第1党の民主党が東京・築地市場の移転問題を巡り、移転の用地購入費を予算から削除する修正案の提出を検討していた。

 修正案が提出されれば都議会で可決される見通しで、昨年の都議選の争点にもなった移転計画が一時中断される公算が大きかった。このため、「修正案提出を受けて都知事を辞職し、新党から参院選に出馬する」というシナリオが検討されたという。

 しかし、修正案提出は見送られ、予算が3月30日に成立したことから、「知事を辞める動機がなくなった」(新党関係者)という。

 石原氏は3月17日に与謝野馨・元財務相と会談し、今月2日には平沼赳夫・元経済産業相ら新党参加メンバーの会合にも同席するなど、新党結成に深く関与している。

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<普天間移設>徳之島軸に調整 ホワイトビーチ断念へ

 政府は9日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先について、鹿児島県の徳之島を軸に米国や地元と調整する方針を固めた。鳩山由紀夫首相が2日の関係閣僚会議で「普天間は全力で県外に出したい」と徳之島への移設を指示したことを受けて、普天間のヘリ部隊(約60機)の大部分を徳之島空港の滑走路を利用するなどして徳之島に移転し、一部を米軍キャンプ・シュワブ陸上部(沖縄県名護市)にヘリパッド(ヘリ離着陸帯)を建設して移転する方針だ。

 これに伴い、政府が「将来的な案」として検討していた米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合に人工島を建設する案については、3月29日にワシントンであった岡田克也外相とゲーツ米国防長官の会談などで米側から「実現可能性がない」と難色が示されたことを受け、断念する公算が大きくなった。

 徳之島に対しては8日夕、政府が地元との交渉窓口と想定してきた防衛省の井上源三地方協力局長が、知人の総務省幹部を通じて伊仙町の大久保明町長に「会いたい。島の状況について聞きたい」と打診。大久保氏は申し入れを拒否したが、関係者によると政府はさらに、公安調査庁職員を派遣しているという。

 岡田外相も9日夕、外務省でルース駐日米大使と会談。徳之島などへの移転案について、米側が軍事運用上の問題点を検討するのに時間がかかるとの認識で一致したとみられる。日米実務者協議の開始はずれ込む見通しだ。【仙石恭、横田愛】

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<普天間移設>徳之島軸に調整 ホワイトビーチ断念へ

 政府は9日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先について、鹿児島県の徳之島を軸に米国や地元と調整する方針を固めた。鳩山由紀夫首相が2日の関係閣僚会議で「普天間は全力で県外に出したい」と徳之島への移設を指示したことを受けて、普天間のヘリ部隊(約60機)の大部分を徳之島空港の滑走路を利用するなどして徳之島に移転し、一部を米軍キャンプ・シュワブ陸上部(沖縄県名護市)にヘリパッド(ヘリ離着陸帯)を建設して移転する方針だ。

 これに伴い、政府が「将来的な案」として検討していた米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合に人工島を建設する案については、3月29日にワシントンであった岡田克也外相とゲーツ米国防長官の会談などで米側から「実現可能性がない」と難色が示されたことを受け、断念する公算が大きくなった。

 徳之島に対しては8日夕、政府が地元との交渉窓口と想定してきた防衛省の井上源三地方協力局長が、知人の総務省幹部を通じて伊仙町の大久保明町長に「会いたい。島の状況について聞きたい」と打診。大久保氏は申し入れを拒否したが、関係者によると政府はさらに、公安調査庁職員を派遣しているという。

 岡田外相も9日夕、外務省でルース駐日米大使と会談。徳之島などへの移転案について、米側が軍事運用上の問題点を検討するのに時間がかかるとの認識で一致したとみられる。日米実務者協議の開始はずれ込む見通しだ。【仙石恭、横田愛】

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ドタキャンの元朝青龍関らを提訴 1500万円賠償へ

 2度にわたりパチンコ店でのイベントを“ドタキャン”され損害を被ったとして、東京都中野区のイベント企画会社が、暴行問題の責任を取って引退した元横綱朝青龍関=写真=と仲介した札幌市のイベント企画会社に計1500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが9日、分かった。9日に行われた第1回口頭弁論に元朝青龍関側は出廷せず反論もしなかったため、元朝青龍関に関する訴訟は結審。判決は16日で、元朝青龍関に対する請求が全面的に認容される見込み。

 訴状によると、原告は昨年8月、被告のイベント企画会社から、「200万円あれば朝青龍をイベントに呼べる」などと勧誘された。原告は同年10月に埼玉県内のパチンコ店でイベントを行うことにした。しかし、イベントが日本相撲協会の秋巡業前日に予定されていたため出演許可が下りなかった。このため当日は、元朝青龍関がパチンコ店でファンに謝罪するのみにとどまり、イベントは中止に。その態度も「機嫌が悪く謝罪には程遠いものだった」としている。原告側は出演できないことをイベント3日前に知ったという。

 また、同年12月に代替イベントが予定されたが、当日になって元朝青龍関が体調不良を理由にキャンセル。前日には泥酔状態で「そんな話は聞いていない」と元朝青龍関が自身のマネジャーに話していたとしている。

 原告側は「巡業の日程を考えれば、被告側は1回目のイベントに出演できないことは分かっていたはず」と指摘する。また、イベント広告料などの支出のほか、2度のキャンセルに怒ったパチンコ店側への対応で損害を被ったと主張。「イベント数日後にけいこを休んでテレビに生出演するなど、パチンコ店側の反感を買った」としている。

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<容疑変更>被害者に配慮「強姦」に 大分県警

 大分市内で20代女性が性的暴行を受けけがをした事件で、大分県警大分南署が容疑者の男を、強姦(ごうかん)致傷容疑でなく、強姦容疑で逮捕・送検していたことが分かった。強姦致傷で立件すれば裁判員裁判の対象となるため、被害女性が不安を訴えていたという。被害者のプライバシー保護の立場から、同署はあえて強姦致傷での立件を見送った。

 同署は6日、同県杵築市、無職、半沢周二被告(37)=強制わいせつ罪で公判中=を強姦容疑で逮捕し、8日送検した。容疑は昨年9月4日、大分市内の路上を歩いていた同市内のアルバイトの20代女性の体を押さえつけ「騒ぐと殺すぞ」などと脅し、乱暴したとされる。女性は軽傷を負ったという。

 同署は強姦致傷容疑での立件を視野に捜査していたが、被害女性が「裁判員裁判になると、誰が裁判員になるか分からない。声や顔が分からないようにしてくれても不安がある」などと訴えた。

 被害女性は当初、告訴自体にも難色を示したが、同署の説得で先月、強姦容疑で告訴した。

 女性は裁判員裁判でなければ、最高刑が無期懲役となり、強姦より重い強姦致傷容疑による立件を望んでいたという。

 性犯罪の裁判員裁判では、プライバシーが保護されないことによる被害者の2次被害をどう防止するかが課題となっている。裁判では起訴状の朗読などに際し、被害者の実名や年齢を伏せるなどの配慮が各地でなされている。

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<容疑変更>被害者に配慮「強姦」に 大分県警

 大分市内で20代女性が性的暴行を受けけがをした事件で、大分県警大分南署が容疑者の男を、強姦(ごうかん)致傷容疑でなく、強姦容疑で逮捕・送検していたことが分かった。強姦致傷で立件すれば裁判員裁判の対象となるため、被害女性が不安を訴えていたという。被害者のプライバシー保護の立場から、同署はあえて強姦致傷での立件を見送った。

 同署は6日、同県杵築市、無職、半沢周二被告(37)=強制わいせつ罪で公判中=を強姦容疑で逮捕し、8日送検した。容疑は昨年9月4日、大分市内の路上を歩いていた同市内のアルバイトの20代女性の体を押さえつけ「騒ぐと殺すぞ」などと脅し、乱暴したとされる。女性は軽傷を負ったという。

 同署は強姦致傷容疑での立件を視野に捜査していたが、被害女性が「裁判員裁判になると、誰が裁判員になるか分からない。声や顔が分からないようにしてくれても不安がある」などと訴えた。

 被害女性は当初、告訴自体にも難色を示したが、同署の説得で先月、強姦容疑で告訴した。

 女性は裁判員裁判でなければ、最高刑が無期懲役となり、強姦より重い強姦致傷容疑による立件を望んでいたという。

 性犯罪の裁判員裁判では、プライバシーが保護されないことによる被害者の2次被害をどう防止するかが課題となっている。裁判では起訴状の朗読などに際し、被害者の実名や年齢を伏せるなどの配慮が各地でなされている。

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<容疑変更>被害者に配慮「強姦」に 大分県警

 大分市内で20代女性が性的暴行を受けけがをした事件で、大分県警大分南署が容疑者の男を、強姦(ごうかん)致傷容疑でなく、強姦容疑で逮捕・送検していたことが分かった。強姦致傷で立件すれば裁判員裁判の対象となるため、被害女性が不安を訴えていたという。被害者のプライバシー保護の立場から、同署はあえて強姦致傷での立件を見送った。

 同署は6日、同県杵築市、無職、半沢周二被告(37)=強制わいせつ罪で公判中=を強姦容疑で逮捕し、8日送検した。容疑は昨年9月4日、大分市内の路上を歩いていた同市内のアルバイトの20代女性の体を押さえつけ「騒ぐと殺すぞ」などと脅し、乱暴したとされる。女性は軽傷を負ったという。

 同署は強姦致傷容疑での立件を視野に捜査していたが、被害女性が「裁判員裁判になると、誰が裁判員になるか分からない。声や顔が分からないようにしてくれても不安がある」などと訴えた。

 被害女性は当初、告訴自体にも難色を示したが、同署の説得で先月、強姦容疑で告訴した。

 女性は裁判員裁判でなければ、最高刑が無期懲役となり、強姦より重い強姦致傷容疑による立件を望んでいたという。

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